合同会社外彩は、医療、介護、障害福祉事業を営む皆様へのコンサルティングを行っています。
医療保険・介護保険等事業運営上のコンプライアンスを基本として、事業所開設支援、法律改正に伴う対応、事業・収支計画の策定、就業規則等の諸規定、福利厚生や人材育成を提案します。
当社代表の伊藤哲哉は、厚生労働省での26年間の行政経験と医療法人・社会福祉法人での勤務経験を活かし、お客様のニーズに法律的な視点から的確なアドバイスと迅速・正確なサポートをお約束します。 これまでに医療機関・薬局の開設や、介護・障害者施設など設立許可申請の経験も数多く担ってまいりました。当社の特徴はこれからの高齢化社会に必要とされる医療・介護・障害福祉事業所の開設並びに事業運営サポートをメインとするコンサルティング会社です。
最新の法改正の情報等のタイムリーな話題をセミナー、研修、講演を通じ提供しています。
▼【処遇改善手当の拡充】2026年には、介護報酬の臨時期中改定が行われます。「訪問看護」、「訪問リハビリテーション」、「居宅介護支援事業所」も処遇改善手当の支給対象に拡大されます。
これまで介護職員ではないとして支給の対象外とされてきた「看護職員」、「療法士」、「ケアマネジャー」が所属する標記事業所の職員も処遇改善手当の支給対象となります。処遇改善手当は、人事に関する諸規定や職場環境の改善のための条件クリアすることで、より高い処遇改善手当を受給することができます。
具体的には、「就業規則」や「人事考課制度」、「キャリアアップのための研修制度」の整備が求められることになります。当事業所では、これまで多くの事業所様に対してこれらの要件をクリアするためのご提案を行ってまいりました。限られた予算であっても最高のサポートをさせていただくことをモットーとしています。事業所の収入アップと所属する職員の満足度の向上に直結します。お気軽にお問合せください。当社の代表は、社労士の資格を有していますので専門的なアドバイスが可能です。
令和６年度 診療報酬改定・介護報酬改定に対応
訪問看護ステーションを始めるにあたっての開設場所の選定・資金の確保から、運営に関する基本通知の解釈・ポイント、指定申請の準備・書類作成、事業の成長・安定において大切な利用者の確保、請求事務、指導・監査対応、職員の人事評価制度等に至るまで、必要な実務ノウハウをわかりやすく解説しています。
改訂版では、2024年度報酬改定を踏まえ、業務継続計画（BCP）や虐待防止、身体拘束等も解説。
